6月22日、Euronewsが「EU's cloud and AI development act gets mixed reception」と題した記事を公開した。欧州委員会が提案したクラウド・AI開発法（CADA）をめぐり、「外国企業を差別する保護主義だ」という批判と「野心が足りない、もっと踏み込め」という批判が、正反対の方向から同時に寄せられているという、異例の受容状況が報告されている。
批判の焦点：「差別的」「野心が足りない」の両端から挟まれる
CADAへの反応は一枚岩ではなく、立場によって評価が真逆に割れている。
業界団体のCCIA Europeは「差別的」と批判する。CCIA Europe（Computer & Communications Industry Association Europe）は、Google、Amazon、Meta、Appleなど主に米国系テクノロジー企業を会員に持つ業界ロビー団体だ。CADAでは、加盟国が特定のユースケースに適切な主権レベルを評価する義務が生じるが、その基準を非EU系ベンダーがデフォルトでは満たせない設計になっているためだ。
ポーランドのテクノロジー弁護士Mikolaj Barcenciewicz氏は「CADAはカテゴリー横断的な規制ではなく、リスクベースの設計にすべきだ。加盟国ごとのアプローチと補完性の原則を一般化して潰してはならない」と主張している。
スウェーデンの欧州議会議員（MEP）Jörgen Warborn氏はLinkedIn上で、EU域内の主権目標は重要だが、投資対効果の見通しを伴う規制緩和も同時に必要だと訴えた。また、「世界の富の大半はEU域外に存在する。EU外からの直接投資を呼び込む方向に動くべきであり、逆方向に向かうべきではない」とも述べ、安全保障に直結しない領域は外国直接投資に開放すべきだという立場を示した。
一方、フィンランドのMEP Aura Salla氏は逆の方向から不満を示し、加盟国レベルでの技術依存度のストレステストやリスク評価について「より中央集権的なアプローチ」を求めた。
さらに、ドイツのソフトウェアプロバイダーNextcloud（オープンソースのファイル共有・コラボレーションプラットフォーム）は「現在の提案は野心が足りない。規制対象を民間セクターにも拡大すべきだ」と主張している。
CADAとは何か
クラウド・AI開発法（Cloud and AI Development Act、CADA）は、欧州委員会が提案した法案で、EU域内のクラウド・AIインフラを強化することを目的としている。主な柱は以下の3点だ。
- 研究・開発・イノベーションへの投資
- キャパシティ拡充：今後5〜7年でEUのデータセンター市場を3倍に拡大
- 包括的な自律性フレームワーク：4段階の主権・セキュリティレベルと、EU加盟国への新たな義務
EU域内のクラウド産業は、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなど米国系プロバイダーへの依存が高いという構造的課題を抱えており、CADAはその是正を狙った規制だ。
12ヶ月の許認可上限——だが実態は「絵に描いた餅」か
CADA第III章（Title III）は、EUのデータセンター容量を急速に拡大するための2つの仕組みを定めている。
- データセンター加速ゾーン（Data Centre Acceleration Zones）
- データセンター戦略的プロジェクト（Data Centre Strategic Projects）
法令発効から6ヶ月以内に各加盟国は少なくとも1つの加速ゾーンを指定し、電力網の可用性・ネットワーク容量・既存地の優先活用などを考慮したうえでローカルの都市計画に組み込まなければならない。
これらの事前承認済みゾーンに立地する開発プロジェクト、または個別に戦略プロジェクト指定を受けた開発には、最大12ヶ月の「グリーンコリドー（許認可ファストトラック）」が適用される。
ただし、コンプライアンス要件は重い。インフラ事業者はEU標準化されたサステナビリティKPIの採用を義務付けられ、投機的な用地確保や競争阻害的なリソース独占も厳しく監視される。
記事は、この12ヶ月上限を「構造的に複雑なパイプラインにおける些細で無意味なマイルストーン」と手厳しく評している。データセンターの実際の建設は物理的な制約でボトルネックになりやすく、必要な認定を持つ専門建設業者はほんの一握りで、小規模な施設でさえ完成まで数年かかることもある。加盟国と事業者の双方に新たなコンプライアンス負荷を積み上げることで、12ヶ月という目標が形骸化するリスクが指摘されている。
公共調達の大幅な見直し
CADA第IV章（Title IV）と補足附属書は、加盟国の公共部門がクラウドサービスを調達する際のルールを根本から変える。
附属書IIに定められた4段階の保証レベルに基づき、公共部門の調達ニーズが厳格にマッピングされる。
| レベル | 概要 | 第三国資本の参入可否 |
|---|---|---|
| Level 1 | 基本的な主権・セキュリティ | 許可 |
| Level 2 | 実質的なデジタル主権 | 許可（EU内での運用・人員・インフラ限定、第三国AI学習への顧客データ利用禁止） |
| Level 3 | 高度な主権・国家安全保障 | 原則禁止（欧州委員会の例外承認が必要） |
| Level 4 | 最高水準の自律性・重要セキュリティ | 完全禁止 |
これまで加盟国の公共機関は、価格・サービス品質・組織ニーズ・データ管理法令に基づいてクラウドプロバイダーを自由に選択できた。CADAが発効すれば、「プロバイダーがヨーロッパのデジタルエコシステムにどれだけ貢献しているか」といった非価格基準も評価対象に加わり、入札の評価構造が変わることになる。
また、発効から1年以内に各加盟国は、公共部門がクラウドサービスに依存している業務を洗い出し、適切なセキュリティ保証レベルを判断するリスク評価を実施しなければならない（その後は2年ごとに更新）。
CADAは現在提案段階にあり、今後の立法プロセスを経て内容が変わる可能性がある。業界・政治・市民社会の各方面から正反対の方向への圧力がかかっており、最終的な落としどころは現時点では見通せない状況だ。※元記事には今後のスケジュールに関する明示的な記述はなく、上記は記事全体のコンテキストに基づく補足である。
詳細はEU's cloud and AI development act gets mixed receptionを参照していただきたい。
