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DeepMind CEOハサビス「次に何が起きるかは誰にも分からない」— FINRAモデルのAI規制機関設立を今すぐ始めるべきだと提言

7月14日、The Decoderが「Deepmind CEO Hassabis says "nobody in the world knows what happens next" so "cautious optimism" means building guardrails now」と題した記事を公開した。Google DeepMind CEOのデミス・ハサビスが「次に何が起きるか、世界中の誰にも分からない」という不確実性を正面から認めた上で、金融規制機関FINRAをモデルとした米国のAI標準化機関の即時設立を提唱した内容だ。AGIまで「あと数年」という見立てを持つ開発者自身が、具体的な制度設計まで踏み込んで規制論を展開した点が注目される。

7月14日、The Decoderが「Deepmind CEO Hassabis says "nobody in the world knows what happens next" so "cautious optimism" means building guardrails now」と題した記事を公開した。Google DeepMind CEOのデミス・ハサビスが「次に何が起きるか、世界中の誰にも分からない」という不確実性を正面から認めた上で、金融規制機関FINRAをモデルとした米国のAI標準化機関の即時設立を提唱した内容だ。AGIまで「あと数年」という見立てを持つ開発者自身が、具体的な制度設計まで踏み込んで規制論を展開した点が注目される。


FINRAモデルのAI規制機関設立を提唱

ハサビスが提案の核心に据えたのは、金融規制機関FINRAをモデルとした米国のAI標準化機関の設立だ。

FINRA(Financial Industry Regulatory Authority)は、米国の証券業界を自主規制する非営利機関で、政府機関ではなく業界が資金を拠出して運営している。ハサビスが提唱する機関もこれと同様の構造を持ち、フロンティアモデル(最先端の大規模AI)の評価プロトコルを策定する。

具体的な設計は以下のとおりだ:

  • 当初は自発的な参加で始め、段階的に義務化へ移行
  • 業界資金で運営し、定期的に更新されるベンチマークを使用
  • 必要に応じて、開発のスローダウンを調整する権限も持つ
  • 対象はフロンティアモデルのみ。スタートアップや学術研究が開発する非フロンティアモデルは適用除外

最後の点は政治的にも重要な配慮だ。規制を大企業が自社に有利な形で利用し、小規模な競合を排除する「レギュラトリーキャプチャー(規制の虜)」という批判をあらかじめ封じている。

国際展開についても言及しており、米国の取り組みを起点に各国が追随し、最重要事項についてコンセンサスを形成する必要があるとしている。

規制の実現可能性については、現時点で具体的な法制化の見通しは示されていない。米議会では包括的なAI規制法案の審議が断続的に続いており、EUのAI法(EU AI Act)はすでに段階的施行が始まっているが、ハサビスの提言はいずれとも直接連動するものではなく、あくまで業界主導の自主規制スキームとして設計されている点が特徴だ。政府主導の立法アプローチとの棲み分けをどう図るかは、今後の議論に委ねられている。


「次に何が起きるか、世界中の誰も分からない」

提言の背景にある認識は明確だ。ハサビスはAGI(汎用人工知能)があと数年で到達する可能性が高いと繰り返し述べており、そのインパクトは産業革命の10倍、到達速度も10倍になるという見立てを4月に続いて改めて示した。

その一方で、技術の進歩が人類の理解を上回るスピードで進んでいることを率直に認める。

"Nobody in the world knows for sure what is going to happen from here, and even the experts disagree. When there is a large degree of uncertainty and the stakes are this high, proceeding with cautious optimism is the sensible and correct strategy."
— Demis Hassabis

「楽観的に進め」ではなく「ガードレールを設けた上で慎重に進む」という主張は、開発者自身による自己規制論として読める。技術の可能性を否定せず前進しながらも、その不確実性ゆえにこそ制度的な安全装置を先行整備すべきだという論理構造は、規制懐疑派と規制強硬派の双方に対して一定の説得力を持つ。

提言の公開タイミングも意図的とみられる。直前には、著名なAI研究者や経済学者がAI主導の大規模な雇用喪失について警告する連名書簡を発表していた。ハサビスはその書簡に署名しなかったが、潜在的な影響についての主張は内容的に近い。ただし彼の提言は、具体的な対策の制度設計に踏み込んでいる点で異なる。

なお、AnthropicもClaude関連の発表の中でAI開発の一時停止ボタン構想に言及しており、主要プレイヤーの間でガバナンス強化への機運が高まっている。


AGIの定義を巡る専門家間の対立

ハサビスの主張の前提となるAGI観そのものも、業界内で一枚岩ではない。

2025年12月、ハサビスはYann LeCunと公開論争を繰り広げた。LeCunは言語モデルに基づく汎用知性の概念を「完全にナンセンス」「妄想的」と切り捨て、ハサビスは「単純に間違っている」と反論した。両者の対立は単なる定義論にとどまらず、「現在の延長線上にAGIがあるか否か」という技術的世界観の根本的な相違を反映している。

現在の見方を整理すると:

  • Geminiの共同リードを務めるOriol Vinyals:現在のモデルは特定領域で強力だが、真の革新的能力はまだ欠けているとの中間的立場
  • 深層学習の先駆者Richard Sutton:同様の認識から、自律的に学習するAIエージェント構築を目指すOak Labsを設立
  • DeepMind共同創業者Shane Legg2028年までに「最小限のAGI」が実現する可能性が50%と見積もる

専門家の見解が分かれているからこそ、ハサビスは「不確実性が高く、リスクが大きい今こそガードレールを先行して整備すべき」という論旨を展開している。AGIの定義や到達時期については誰も確信を持てない——その謙虚さを逆説的な根拠として、規制の必要性を訴える構図は、技術楽観論者と懐疑論者の双方が聞き流しにくい論法といえる。


詳細はDeepmind CEO Hassabis says "nobody in the world knows what happens next" so "cautious optimism" means building guardrails nowを参照していただきたい。