7月31日、CNBCが「Trump's AI executive order nears key deadline as regulation debate intensifies」と題した記事を公開した。この記事では、トランプ大統領が署名したAI大統領令の60日期限が到来する中、OpenAIのSam AltmanやNvidiaのJensen Huangらテック業界の首脳がワシントンに集結し、規制の枠組みをめぐる攻防が激化している状況について詳しく紹介されている。
60日期限、7月31日に到来
トランプ大統領が6月初旬に署名したAI大統領令は、連邦機関に対して実施に向けた重要な枠組みを60日以内に策定するよう求めていた。その期限が7月31日に到来した。
大統領令の内容は細部を欠いており、AI企業に対してモデルの公開前に政府への自主的な提出と評価を求めるものだ。枠組みの策定はスコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、ハワード・ラトニック商務長官らに委ねられている。
期限当日、ホワイトハウスはCNBCのコメント要請に対し、報道官Kush Desaiのソーシャルメディア投稿を示すにとどめた。その内容は「速報：トランプ・ホワイトハウス、自ら設定した期限を守る」という一文だった。
AltmanとHuang、相次いでワシントン入り
期限直前の週、OpenAIのSam AltmanとNvidiaのJensen Huangが相次いでワシントンを訪問し、政府高官や議会関係者との会合を持った。
Altmanは水曜日にCNBCの取材に対し、枠組みの草案を既に確認したと述べつつ、「具体的に変更を求めている点は特にない」と語った。ワイルズ首席補佐官との面会に加え、ベッセント財務長官やラトニック商務長官とも会談する予定だったと報じられている。
最大の論点：中国発オープンウェイトモデルをどう扱うか
今回の規制議論で最も白熱しているのが、中国発のオープンウェイトモデル（open-weight models）の扱いだ。
オープンウェイトモデルとは、モデルの重みパラメータを公開し、ユーザーが自由にダウンロード・改変・自前インフラで実行できるタイプのAIモデルを指す（Hugging Faceによる解説も参照されたい）。近年、中国勢のオープンウェイトモデルが急速に性能を向上させており、OpenAIやAnthropicのフロンティアモデルに対するコスト効率の高い代替手段として存在感を増している。
これを受け、業界内では「トランプ政権は中国発オープンウェイトモデルを規制・禁止すべきか」という議論が沸騰した。異例なのは、主要テック企業の経営者がほぼ一致して禁止に反対している点だ。
Huangは期限前週の月曜日に公開書簡を発表し、オープンウェイトモデルへの「時期尚早な規制」を避けるよう政策立案者に訴えた。この書簡への署名にはMicrosoft、Meta、Palantirなど数十社が名を連ねた。OpenAIも後から署名したが、Anthropicは署名せず、自社の立場を別途ブログ記事で表明した。
Huangの書簡公開はX（旧Twitter）への初投稿とも重なり、イーロン・マスクが「全面的に支持する。Jensenは正しい」と応じた。
トランプ政権の公式見解はまだ示されていないが、元AI政策責任者のDavid Sacksは禁止反対を最も強く主張している人物の一人だ。
枠組みの中身：機密ベンチマークと「信頼パートナー」
大統領令によれば、策定される枠組みには機密扱いのベンチマークプロセスが含まれ、モデルのサイバー能力を評価した上で「カバード・フロンティアモデル」に該当するかを判定する仕組みになる。また、それらのモデルにアクセスできる「信頼パートナー」の認定について企業と政府が協議する枠組みも設けられる。
この枠組みが確定すれば、モデル展開の手続きが明確化されるとして、OpenAI・Anthropicの双方にとって朗報になりうる。大統領令署名後、Anthropicは商務省の輸出規制指令に従い「Fable 5」「Mythos 5」へのアクセスを一時停止（※モデル名は元記事の表記に依拠）。OpenAIも「GPT-5.6モデルシリーズ」の展開を政府の要請で「信頼パートナー」に限定した（※同様に元記事の表記に依拠）。その後、両社とも段階的に展開範囲を広げることができた。
ワイルズ首席補佐官は6月下旬にXへの投稿で「政府と民間セクターがかつてないかたちで協力してきた」と述べ、「最優先事項は、最良の技術を可能な限り迅速かつ安全に展開すること」と記している。
詳細はTrump's AI executive order nears key deadline as regulation debate intensifiesを参照していただきたい。
