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デジタル庁が6月に発表した、生成AIの調達・利活用に関する行政機関向けガイドラインの改定版（第2.0版）が9月1日に全面施行されます。従来はテキスト生成を中心にルールを定めていましたが、マルチモーダル化などの技術進展や著作権・意匠権をめぐる制度環境の変化を受けて、AIのリスクを判定する基準が大幅に見直されました。本記事では、行政側が選定時や契約時に使用する各種チェックシートの中身を解説しつつ、事業者側で求められる新たな対応と実務上のポイントを整理していきます。